広東税関は今年14例の輸入性デング熱の病例を検出

広東税関は今年14例の輸入性デング熱の病例を検出

4月9日広東出入国検査検疫局により、今年4月6日まで、広東税関は計14例の輸入性デング熱の病例を検出した。韶関地域のデング熱感染者第一号を含め、去年同期と比べて180%を増加。これに対して、広東出入国検査検疫局は税関で蚊類監視・制御行動を展開し、さらに出入国者への検疫予防措置を強化し、国境税関は全力でデング熱の流入・流出を防止する。

広東地域では次第に蚊の活躍時期に入り、周辺国は続々とデング熱が発症し、旅行シーズンに入るに従い、デング熱の予防・管理は非常に難しい。これに対して、今年広東地域での蚊類監視行動は例年より二ヶ月間延長となり、8ヶ月間となる。それと同時に、重点税関の監視を強化し、全体的に蚊密度とウイルス感染率を把握する。

外来の媒介蚊は内地での繁殖、ウイルス伝染リスクを抑えるために、広東出入国検査検疫局は出入国交通機関、貨物、コンテナへの検査検疫を強化し、特に蚊幼虫への検出率を上げるように重点を置く。今年の第一四半期、当局は入国交通機関やコンテナの中から蚊類を計17件で捕獲した。その中の2件は入国船舶にたまった水の中にヒトスジシマカの幼虫を捕獲した。

広東検査検疫局の関係者により、デング熱の監視・制御行動は引き続き長時間、広範囲で展開し、有効な予防措置で国境を厳守し、健康良好な税関環境を創造する。

原文:天津市疾病コントロールセンター 2015年4月10日掲載記事より

このページの先頭へ