【中国生活情報】公的医療保険の海外療養費制度について

【中国生活情報】公的医療保険の海外療養費制度について

 海外で生活する日本人の多くは、民間の海外旅行保険に加入されていることと思う。だが、毎年保険料の上がっていく民間保険への加入をやめ、日本の公的医療保険(組合健保、協会けんぽ、共済組合、国民健康保険など)の「海外療養費」制度を利用する企業や個人も増えてきている。この制度は、海外で病院にかかった際の治療費を、日本で加入する公的医療保険で一部負担してもらえる制度である。今回の記事ではその特徴や利用方法を見ていくが、詳細については必ず加入先の保険窓口に問い合わせていただきたい。

適用とならない治療費

・美容整形、歯科矯正等日本で保険適用になっていない医療行為
・治療目的で海外渡航した際の治療費(臓器移植など)
・自然分娩及び産前/産後健診
・人工授精などの不妊治療、性転換手術・差額ベッド代 など
※日本の保険診療基準に合った治療なら対象になるので、民間の海外旅行保険では対象外となる慢性病の既往症や、歯科の治療費も基本的にカバーされる。また、治療開始から180日以内といった制限もない。

公的医療保険の海外療養費制度


受診前の準備

 日本にいる間に、加入する公的医療保険の担当窓口で、(1)「診療内容明細書」、(2)「領収明細書」の書式を入手しておくと、現地での手続を進めやすい。市区町村や保険組合によっては、インターネットサイトから書式をダウンロードできる場合もあるし、書式の厳密な指定がなく、必要項目が記載された現地語の書類に翻訳文を添付すればよい場合もある。
中国の多くの病院でも、受診・精算から数ヶ月経ってからでも書類の発行に応じてくれるものだが、追加費用がかかることもあるので、申請に必要な書類はあらかじめリストアップしておきたい。

現地病院での手続

① 担当医師に、(1)「診療内容明細書」と、(2)「領収明細書」に記入してもらう
② 治療費はいったん自分で全額負担する。
(キャッシュレス受診も可。チャイナプラン会員の方は、EAJによる一時立替をご利用いただけます)
③ 病院名、日付、料金などが明記された、病院発行の(3)「領収書」を入手する。
※原則、受診者ごと、各月ごと、入院・外来ごとに1枚ずつ証明してもらう。

海外療養費還付申請に必要な書類(国民健康保険の場合)

■ 療養費支給申請書
■(1)「診療内容明細書」と、(2)「領収明細書」、日本語翻訳文を添付したもの(翻訳者の住所と署名も必要)
■(3)「領収書」原本
■ 世帯主または受診者の保険証
■ 世帯主の印鑑
■ 受診者のパスポート
■ 世帯主の銀行口座のわかるもの

公的医療保険の海外療養費制度



申請期限
治療費を支払った日の翌日から、2年以内。所定の手続きを経て、審査後に払い戻しとなる。

払い戻し金額
払い戻しされる金額は、日本国内で病院にかかったときの治療費(標準額)に準じて計算されたものと、実際に海外で支払った額とを比較して、少ない方の額から一部負担金相当額(一部負担金割合は、日本国内での受診と同様)を控除した額となる。換算レートは、受診日・支払日ではなく、支給決定日の売レートが適用される。

 海外で受けた治療が100万円相当であった。
   ただし、日本で同じ治療を受けた場合50万円相当である。
   通常日本で3割負担の人には、50万円の7割分の35万円が支払われる。

・・・・・・・EAJより・・・・・・・

 EAJでは、チャイナプランの会員様に対し、上記(1)「診療内容明細書」と、(2)「領収明細書」の日本語訳のサービスを提供しております。また、受診当日、医師に書類の記入をしてもらわなかった場合でも、後日書類取り付けのお手伝いをさせていただくことが可能です。
お気軽にお問い合わせください。 

情報元: 日本旅行業協会サイト
       各地方自治体ホームページ

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